当社は、石炭をはじめとする原料価格の急騰、設備老朽化に伴う大規模補修・維持更新投資、物流コストの上昇等による急速な採算悪化を受け、昨年12月出荷分より1トン当たり2,200円以上の価格改定を打ち出しました。
しかしながら、その後もロシア・ウクライナ情勢を背景に、石炭価格、海上運賃の上昇が続いており、更に、急速な円安の進行もあり、製造コストが大幅に上昇し、未だかつてない厳しい収益状況となっております。
今後もコスト削減を推進してまいりますが、企業努力のみで吸収することは極めて困難であり、事業継続のため、更なる価格修正を行うことといたしました。